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VideoNews「われわれはビッグデータの暴走を制御できるのか」菅原×神保×宮台(視聴メモ)

【動画概要】

凄腕ハッカーのスノーデンとウィキリークスの繋がり。 米国は自国民と同盟国を盗聴し、中国にサイバー攻撃していた。ビッグデータを解析した捜査の妥当性を、誰が判断できるのか。統治権力の変容。行政の執行の暴走。

 

【視聴動画】

マル激トーク・オン・ディマンド 第638回(2013年07月06日)
「われわれはビッグデータの暴走を制御できるのか」

 

ゲスト:菅原出氏(国際政治アナリスト)

 

【アメリカの盗聴法

民間の情報会社(グーグルなど)に対して、「情報をよこせ」と政府が命令を出せる法律(外国諜報活動監視法:FISA)は、冷戦時代からあって、敵国のスパイの活動を知るための盗聴に関する法律。その活用のされ方が、9.11.以降、新しい展開を見せている。

 

【スノーデンのカミングアウト】

NSAと契約している民間会社の契約社員。何万人も関わっているはずだが、今まで出てこなかったことも驚き。

NSAの研修で使う「我々は、このようにして情報を収集していますよ」という資料が流出した。

スノーデンが、そのようなデータを取れたのは、セキュリティの担当者で、ハッキングのトレーニングも受けていた。敵国からの攻撃を想定して、ハッカーの気持ちになってセキュリティーを攻略する仕事をしていた。

 (「ペンタゴンペーパー」も、外部の協力会社の社員から漏れた。)

スノーデンは早い段階から、wikileaksの人間とコンタクトを取っていて、マスコミへの発表の仕方、身の置き場など想定していたようだ。その状態を取って、最後の職場に入社した。

アメリカは「小さな政府」を推し進めているが、国家の枢要な機密まで、国家に対して忠誠心があるかどうかわからない民間会社の契約社員に任せているのが、驚き。しかし、ハッキングの世界では、このような人間を政府の人間として雇ってしまうと、働かないのに胡坐をかいて、技術の進歩についていけなくなって人件費のお荷物になるのが目に見えているから。

スノーデンは、高校中退のただのアメリカ人なので、裏でだれか操っているのか、と最初思われたが、ここまでの事をするのは、やはり個人的に考えつめたうえでの確信犯だろう。アメリカには二度と帰れない、ということは分かっていただろう。

最初にCIAに雇われてコンピュータの仕事をした時に、高校中退なのに1000万円を超える年収を貰って、最後の職場では2000万円だった。通常は、そのぬるま湯で黙っちゃう。

共産主義者でも、イスラム教徒でもないようだ。どこかの国のスパイでもなさそうだ。現時点では、一匹オオカミの義賊、という理解。

アメリカは、今後も彼のようなハッカーを利用せざるを得ないので、何としてもスノーデンを捕まえて厳罰に処したい。そして一罰百戒として、次の裏切者が出ないようにしたいのだが、もし彼が南米のビーチかどっかでよろしくやってる様子がインタビューかなんかで流れたら、アメリカのNSAはやってられない。

 

【スノーデンの亡命】

ロンドンのエクアドル大使館はウィキリークスのアサンジをかくまっていて、スノーデンはエクアドルに亡命申請を出しているが、エクアドルはアメリカからの圧力で、亡命を受け入れなかった。もちろんエクアドルは反米左派で、スノーデンを受け入れれば、チャベスなき今、国際社会でのポイントは高まるのだが、アメリカが国家の威信をかけて取り押さえようとしている人物をかくまうほどの国は、今あるのか、という状況。

今はロシアの空港周辺にいて、ほとぼりが冷めたらどこかの国が亡命を受け入れるかも。

アメリカから香港、ロシアへの出国は、アメリカは把握できていない。ウィキリークスの連中と連絡を取り合って、うまく出国したようだ。このような人たちが暗号を掛ければ、アメリカにも把握できない。義賊という説もあるが、知的ゲームを楽しんでいるハッカーなのかもしれない。どっちにしても、いい度胸をしている。

数千点のデータを取ったと言われていて、まだ流出していない更に重要なデータを取引材料にして、アメリカから譲歩を引き出すかもしれない。また、スノーデンの身に何かあればそれが自動的に流出するように仕掛けてあるとか。

世界中で活動しているCIAエージェント(スパイ)の名簿なんかが流出したら、エージェントの生命の危険の問題になる。

 

【NSAとNSC

National Security Agencyは、ペンタゴンの組織。電子データの収集、分析。2次大戦以前から諜報活動をしていた。

National Security Councilは、ホワイトハウスにある。安倍ちゃんが作りたがってるのは、こっち。

 

【暴露された諜報活動】

1.NSAによる秘密裏の情報収集

 電話会社に、通話記録を提供させた。大手ネットサービス(グーグル、ヤフー、facebook、…)からビックデータを提供させ、「プリズム」というソフトで解析。

 最初、スノーデンはこの部分だけを漏えいしたので、アメリカは「対テロ戦争の為に」という大義名分を挙げた。そして、これだけのテロを未然に防げた、とリストも見せた。しかし、時間を追って、2.以降の情報が明らかに。

 

2.中国に対するハッキングの実態

 香港でのインタビューで明らかに。

 

3.英国諜報機関の諜報活動実態

 イギリスもアメリカと似たようなことやってるぞ。海底ケーブルに盗聴装置を仕掛けて、情報を吸い取って解析しているらしい。

 

4.NSAによる同盟国への諜報活動

 日本やEUを含む34か国。貿易交渉をしながら、米国の経済に資する情報を盗聴活動によって仕入れている。(jizaki:TPPも勿論だね!)

 各国政府は、国民感情を慮って、表向きは抗議している。日本政府は抗議したのかな? 聞かないなあ。

中国は、ホワイトハウスの向かいにあるブレアハウスという迎賓館に泊まると確実に盗聴されるので、別の場所に宿泊している。日本の首相は、名誉なことだと喜んで泊まっている。

 

これらの諜報活動が明らかになって、オバマは「どこでもやっていることだ」とコメント。2.と3.もFISAの枠内で正当化しようとしているのだが・・・。

 

【盗聴器】

エクアドル大使館の電気のソケット部分から見つかったが、専門家によると、プロはそんな見つかりやすいところには仕掛けない。だから、アメリカによる諜報活動ではなくて、エクアドルの政治家同士の政争で政敵を貶める情報を得るためか、浮気の証拠を押さえるためか、何だかわからないが、そこら中から盗聴器が出てきて、何だかわからない状態になっている。

 

【盗聴情報の共有】

国際政治・外交の世界では、盗聴は当たり前。ガーディアンの記事では、大英帝国圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは盗聴していないことになっている。これは、協定を結んで、盗聴した情報を共有しているから。自国民は盗聴できない建前だから、他国から情報を融通されると嬉しい。

 

【NSAの諜報システム】

    コンテンツ  メタデータ

ウェブ PRISM    MARINA

電話  NUCLEON  MAINWAY(いつ、どこからどこに何分掛けたか)

存在が明らかになっただけで、どのような仕組みで、なにを調べているのか、が明らかになっていない。

メタデータとは、封書の表から読める情報のようなもの。初期に、アメリカ政府が「メタデータしか取っていないから罪が低いんだ」と言っていたが、メタデータでも大量に収集して解析すれば十分な情報が含まれる。

アマゾンのレコメンド機能と同じで、行動傾向が推察できる。

 

【PRISM】

NSA→FBI→ネット9社(マイクロソフト、グーグル、…)の経路で、検索されている。

9社のトップに、Nacional Security Letterが送られている。NSLが届くと、赤紙どころの騒ぎじゃなくて、手紙が届いたこと自体口外してはいけないし、協力しないと大変なことになる。

知ってる人は「PRISMなんて知らない」て言わなければいけないし、その他大勢の社員は知らないから「知らない」と言うし、秘密裏にPRISMが立ち上がっている。

スノーデンによって、これほどの諜報活動が暴露されたにもかかわらず、アメリカの世論調査では、50%の人が「仕方ない、テロとの戦いのためだから」と答えている。

民主統制=シビリアンコントロール?何それおいしいの? 

 

【オバマ】

庶民派のイメージのあるオバマだから、自国民をも監視する活動に衝撃を受けたが、プログラムの大部分はブッシュ時代に完成していた。しかし、オバマ時代になっても、これらの諜報活動は縮小することなく拡大している。主権権力にとっての情報の重要性。

無人爆撃機プレデターによる作戦も(誤爆が多いのだが、米兵は死なないし、パキスタンのトップがブッシュ時代のように協力的じゃなくなったので、オバマ時代になってプレデターの出撃は増えている)。

オバマは彼自身のリベラルなイデオロギーに基づいて「核なき世界」を掲げて核不拡散、核削減に取り組んでいるし、グアンタナモも締めようとしている。拷問と言われてもおかしくない激しい尋問は、止めさせた。

しかし合理的な人でもあって、大規模な軍隊を送るコストより、別のやり方(情報技術)で目的を達成するのを好む。

 

【ビッグデータ】

25年後には、NSAの諜報活動は公開されるので、事後チェックは出来る。

しかし、ビッグデータを解析するソフトが適正に利用されているかどうかを、いかにしてチェックするのか。担当者を信用するしかない、ということになるのか。

 

【法の執行】

逮捕や、判決の際には、警察署や裁判所の専門家であるサイバーウィザードが情報提出や助言はするにしても、最終的には警察署長や裁判長が決定することになるのだが、警察署長や裁判長に、サイバーウィザードの提出した資料を構成に判断できるのか?

遠隔操作ウイルス事件の被疑者の片山氏も、成りすましの被害者の可能性があって、そこをどう検証するのか。ハッカー集団ANONIMOUSが判断するのか。

Due proccess of law(法の適正手続き)は、素人も推定できるものでなければならない。推定無罪の原則。

 

【日本】

日本は他国のような諜報活動はしていないようだ。いいことかな。 

日本では通信の秘密が高いレベルで守られている。逆にスパイ天国になって、公益が損なわれている、とも言われている。統治権力のインテリジェンス(情報収集能力)が弱い。 サイバー攻撃に対する防御力も、低い。

 

【平和ボケ?】

日本は、自分たちのセキュリティーは自分たちで守る、という意識が薄い。日揮のテロ対策も、相手国が何とかしてくれるだろう、と委ねている。ITの分野でも、顕著にそう。これは、アメリカの傘に入ってきたから。

 

【行政機構】

しかし、今回の参院選の候補者を見ていても、タレントの顔ばかり。そんな彼らが、諜報機関をハンドリングできるのか。何倍も優秀な官僚の暴走をチェックできるのか。

いや、このように複雑化した社会では、社会の全体を見渡して、行政官僚の運用をチェックすることなど、誰にもできない。この問題は、日本か欧米かという話ではない。スノーデンが別方向に暴走ししたりとか。

 

【主体化、管理権力】(このあたりから、議論は迷走)

近代社会をうまく回すミソは、人間を倫理化=主体化すること。しかし、それが上手く行かなくなってきた。

主体性を信頼せずにコントロールするには、環境管理型権力が、信用ならない動物的人間を誘導することだ、と議論されてきたが、その環境管理権力のアーキテクチャを構築・管理・監視する専門性を、民主化できるのか。

結局、アーキテクチャを構築する人間の倫理化=主体化が必要になる。

 

【社会統治システム】 

監視システム=MATRIX、リヴァイアサン(統治権力の暴走)、ビヒーモス(民衆暴動)、スノーデン(告発)、裏スノーデン(乱用)

社会契約説の3巨頭。公理系のホッブス(国家暴力)、歴史系のロック(抵抗=革命権)、感情系のルソー(小さなものの連合)。

 

【脳内ダダ漏れ現象】

住基ネットは紐付けが危ないと言われてきたが、facebookなどのネットのビッグデータは、紐付けできる・されるに決まってる。

大学生が、ツイッターで人の悪口を書くものだから、グループワークが上手く行かない、友達出来ない、恋愛実況して恋人と上手く行かなくなる。だからフルコミットメントしない。動物だからじゃないか? 

実体験重視ではなくて、その実況やリプを重視している。視聴者の受けを獲りに無理をするニコ生投稿者とか。

 

【9.11.からPRISMへ】

9.11.は、やはりアメリカが自らの行いを反省する最後の機会だったのではないか。力でねじ伏せるか、真摯に誠実に共存共栄を目指すか。

イラクという国を潰してしまって、中東情勢は大きく変わった。今更、イスラム国家と平和に共存できない状態。

グアンタナモでは、168人中、150人がハンガーストライキしていて、死にかけるとホースフィーディングと言って、口にホースを差し込んで栄養剤を注入している。令状もなしで逮捕して拷問して、今更釈放できない。中で死んでもらうしかない、という執行上の立場。オバマは締めたがっているが、国民を説得するロジックが、一人に1億円掛かっている、という・・・。アメリカの汚点がまた一つ。

主権(政治)より執行(行政)が優位にある

 

おわり

VideoNews「総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国」宮台×神保(視聴メモ)

【動画概要】

自民党の憲法草案に、国民の道徳を規定する条文が。憲法は国民から国家への命令文なのに。さらに、近代国家における法と道徳の分離が分かってない。様々な道徳観があるし、国は強制しないのが近代国家の常識。 安藤美妃バッシング問題に見るように、日本の民度がこのまま自壊を続ければ、道徳違反で刑罰を食らいかねない。

 

【視聴動画】

ニュース・コメンタリー (2013年07月06日)
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国
 
立憲主義から離脱する自民党】
記者クラブでの9党討論会で、安倍総裁は「憲法が国家を縛る、と言うのは王権の時代の話で、民主主義の時代になったから、国の形(国民の道徳観も含め)を憲法に書き込んでもいいのだ」と言った。
政権が5回くらいぶっ飛んでもいいくらいの爆弾発言なのに、記者クラブの誰も騒がない。与党トップなのに、あまりの教養の無さに驚くと共に、それを咎めない記者の民度・・・。
別の場で、神保が石破に阿部発言を問いただしたところ、「我々は、道徳違反で国民を処罰するような法律を作ることは考えてない」という。しかし憲法に、例えば「家庭は仲睦まじく助け合わねばならない」などと抽象的な書き方をしたとしても、その後に例えば維新の会が政権を取って、「仲睦まじくない家庭を罰する法律」を作ったとしたら、どうなるのか。そのような統治権力の暴走を食い止めるために、慎重に組み立てられているのが、憲法だろうが。
 
【憲法】
東ヨーロッパにも憲法のようなものがあったが、そのビザンツ帝国圏では、「法」と「道徳」を共に定めたもので、宗教国家が個人の内面をも規定すると言う代物。
東側の共産圏にもある。ソ連や中国の国家反逆罪。
自民党は家族の望ましい在り方などを憲法に書き込もうとしているが、これが通れば「安藤美妃の出産への差別」が憲法によって正当化されるような事態を招く。
そんなことを、許すわけにはいかない。
 
【法と道徳の分離】
近代国家では、なぜ分離しているのか。歴史的にたどる道と、原理的にたどる道とあるが、いずれにせよ、近代社会は、宗教観や家族観、性愛観について、その道徳を国家によってきめない、と言う作動原理で回っている。色々な道徳感情があるし、様々あっていい、ただし、法に触れない限りは、という組み立てが近代国家。
 
 【憲法に道徳を】
自民党の憲法草案の動機→
インタビューズ (2013年06月29日)「憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった」インタビュー:船田元氏(衆議院議員・自民党憲法改正推進本部本部長代行)
も参照。
船田は、「自民党が例えば維新などに政権を奪われたときに、国家権力が暴走しないと、断言できない」、と言っていた。お前、国際社会でもう一度言ってみろ! 「国辱」ものだ。
 
【日本の民度
憲法と憲章の区別がついていない。日本の社会科教育の不十分さもあるが・・・
憲法は国民(ネイション)から国家(ステイト:統治権力)への命令文であって、その条文に国家から国民への命令文が入っているのは論理的におかしい。おろかすぎて、コメントできない。 
アメリカとフランスでは、 同性婚を禁じる法が違憲となった。フランスは性愛的には同性愛に厳しい国だったが、達成した。しかし日本では、安藤美妃へのバッシングが起こる。
この違いは何か。米仏には公共空間が成立している。日本にはない。
公共圏が自律していないので、揉め事があると警察などの行政が駆り出される。市民の相互監視のための法律を求めたりもする。
「身内」に対しては親密で同調圧力があり、「身内」以外には浅ましくさもしい言動をしてしまう。「車いす入店問題」、「ヘイトスピーチ」も同様。
 
jizaki:憲法の基本の基本についての勉強にもなる動画。ぜひ見てみてください。
 
おわり

VideoNews「国際世論調査 モラルリーダーとしての地位を失い始めたアメリカ」宮台×神保(視聴メモ)

【視聴動画】
ニュース・コメンタリー (2013年07月20日)
 
【動画概要】
世界各国で米中の好感度調査(PewResearch)。
下り調子のアメリカ、上り調子の中国。
 
アメリカは「人権外交」と称して世界各国の内政に干渉して民主化を推進してきたが、特に9.11.以降、世界はアメリカの唱える人権・民主の掛け声に冷ややかな目を投げかけている。グアンタナモ、イラク進攻、等で。特にイスラム圏で反米感情が高まっている。
 
対して中国はODAなどで途上国に資金援助しており、宣伝も上手い。特にイスラム圏で対中感情が良い。
 
アメリカが1930年代に築きあげてきた、公民権運動、60-70年代の女性運動の成果を捨てて、開拓時代を彷彿とさせるような、銃による自衛が過剰に正当化されている。
 
先日も、黒人の少年が敷地に入ったからとかいうことで撃たれた。これは、グローバル化の進展で中間階級が分解して社会に対して不穏に感じる人間が増えてきており、過剰なセキュリティー意識が発露している、と言うこと。
 
 
【プリズム】
アメリカが、諜報活動の方法として、ネット上のビッグデータを解析する「プリズム」を推進したのは、技術の進展もあるが、CIAによる伝統的なスパイ活動がやりにくくなっているからではないか。反米感情の高まりで現地人のスパイを養成しにくくなってるとか。
 
日本で「遠隔操作ウイルス」事件の犯人とされた片山氏が逮捕された証拠は、プリズムを通して収集したデータを、日本の検察がアメリカのFBIから提供されて行っているようだ。しかしこの事実が公になると、アメリカ国内でも問題になるので、片山事件では検察はそのデータを証拠としては提出しないようだ。
 
【選挙】
2013.7.の日本の参院選に関して。
民主党時代に揉めた原発、沖縄米軍基地が、まったくと言っていいほど選挙の争点になっていない。これは、民主党時代に、「どうしようもない問題」として選挙民に認識されてしまったからではないか。結果的に、原発と沖縄の基地についてあいまいな立場を示している自民が、景気がやや浮揚していることをバネにして優位に立っている。
 
原発が選挙で争点にならなかったのは、絶対推進vsと絶対反対の不毛な構図で身動きが取れなくなっているから、という見立てが、本編
で語られる。
 
日本の政治権力が、対米追従の体制から権益を得る体制として固定化している。国家権力の中枢は大蔵省(カネ)から検察・総務省(情報)へシフトしているが、この情報においても、片山事件に見られるようにアメリカからの情報にぶら下がっている。
このような体制なので、原発も米軍基地も選挙の争点に出来ていない。
 
おわり